新型コロナウイルス感染症へ 命と暮らしを守るための提言（6月2日現在）
共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党は、「新型コロナウイルス対策 政府・与野党連絡協議会」で、日本に住むすべての人の命と暮らしを守るためにさまざまな提案をしております。以下、その主な内容と実施状況について紹介します。
※（）に記載されているのは、政府に提案した時の日付です。
申請 / 手続きの緩和
- 持続化給付金、雇用調整助成金、無利子無担保融資の手続改善（簡素化・迅速化）（5/22、5/15）要請中
- 持続化給付金、雇用調整助成金、無利子無担保融資の手続改善についての専門家活用（5/28）要請中
- 雇用調整助成金の申請について社会保険労務士の専門性を活用できるよう行政からの業務委託等のしくみの検討（5/1）要請中
- 持続化給付金、雇用調整助成金、無利子無担保融資の手続改善に向けたハロワーク・労働局職員増員（5/27）2次補正見込み
- 持続化給付金の代理申請・書面での申請を認める（5/1）一部実現：申請サポート会場で入力補助サービス【5/14】
- 国の助成・融資等の支援制度についてのワンストップ相談窓口の各地域への設置（3/25）一部実現：コールセンター設置【厚労省2/7･経産省･総務省5/1】
持続化給付金
- 持続化給付金の上限額引き上げ（5/22）要請中
- 持続化給付金の給付上限額の大幅引き上げ（5/15）要請中
- 新しい生活様式の導入に伴う収入減についての支援（5/28）要請中
- 持続化給付金の支給要件の緩和、新規起業者への配慮（5/15）2次補正見込み
- 持続化給付金のフリーランスへの対象拡大（3/25）2次補正見込み
その他の事業者への支援
- 介護・福祉事業所（休業・利用控えによる減収が甚大）に対し、現行の減収補償でまかなえない減収の補填措置（5/22）要請中
- 公共交通機関（移動の自粛により厳しい経営状況）に対する需要回復までの支援策（5/15）要請中
- 公共交通機関に対する固定資産税・航空機燃料税・着陸料などの減免（5/28、5/22）要請中
- 公共交通機関の需要減に対する支援要請中 2次補正見込み（地方創生交付金など）
- フリーランス等個人事業主に対する傷病手当金（国民健康保険）の支給、雇用調整助成金や「賃金の支払い確保等に関する法律」の対象拡大（5/22）一部実現：国保での傷病手当金給付を財政支援する通知【3/10】
雇用調整助成金
- 企業の規模をとわず、減収が著しい事業者について雇用調整助成金の助成率の10/10への引き上げ（5/22,4/24）要請中
- 雇用調整助成金の上限額引き上げ（5/8、5/1）2次補正見込み：15000円に引き上げ
- 雇用調整助成金の助成率を10/10へ引き上げ（3/25）一部実現：一定の場合に10/10【4/25】
- 雇用調整助成金の支給日数限度の延長、対象に非正規労働者を追加（3/25）実現：非正規対象化【4/30】
家賃支援
- 中小企業等への家賃支援（5/8、5/1）2次補正見込み
- 家賃支払い総額を考慮した家賃支援（5/22、5/15）2次補正見込み：複数の店を持つ場合の支援額引上げ
- 新規起業者への家賃支援（5/22）2次補正見込み
税 / 社会保険料など
- 税・社会保険料等の減免（5/28、5/22、5/15）一部実現：R3年度固定資産税の減免（全額･半額）【4/30】
- 公共料金等の支払い猶予（4/2）実現：総務省通知【3/19･3/23】エネ庁通知【4/7】 実現：NHK受信料2ヶ月免除【5/12】
- 地方税・消費税の予定納税を含む各種税目での納税猶予の実施とともに、次年度の所得状況に応じた減免（3/25）実現：国税特例猶予【4/30】
貸付、融資など
- 借入金の返済猶予・返済期間延長・金利減免などの条件緩和要望に誠実に対応することを金融機関に求めるモラトリアム法の立法検討（5/28、5/22）要請中
- 融資上限額の引上げ（4/2）2次補正見込み
- 公的機関等による出資等の対策（5/22、5/15）2次補正見込み：劣後ローンの貸出
- 資金繰り支援の問い合わせに対応するため、政府の対策本部にコールセンターの設置、市町村、地域金融機関での対応を可能とする措置（4/2）実現：政府コールセンター【4/30】
- 無利子無担保融資の拡大・拡充（4/2）実現：民間金融機関による実質無利子・無担保融資【4/30】
- 政府系金融機関による無利子貸付・無担保枠及び融資上限額の拡大、審査機関の短縮、据え置き期間や返済期限の延長など負担軽減措置、償還免除などの措置（3/25）実現：政策金融公庫による実質無利子融資【4/7】実現：融資上限額引上げ【5/27】
- 商工会議所・商工会を窓口に政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経）についてゼロ金利とする（3/25）実現：政策金融公庫による実質無利子融資【4/7】
- 中小企業に対する信用保証の上限引き上げ、公的金融による支援拡大（2/21）実現：緊急対応策第2弾【3/10】
その他
- 国会・行政機関での会議、行政手続きを含めたデジタル化・オンライン化の推進、デジタル経済化の推進（4/2）要請中