全国の78,000名をこえる税理士で構成される日本税理士政治連盟は26日午後、都内で第53回定期大会を開催し、令和2年度税制改正要望や新役員体制を決定しました。大会には立憲民主党税理士制度推進議員連盟の海江田万里会長、懇親会には枝野代表らが参加しお祝いのあいさつを述べました。税制改正に関する重要建議では、(1)消費税における単一税率及び請求書等保存方式を維持すること、(2)基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎高度へのシフトを進めること、(3)「災害損失控除」を創設するとともに、相続時精算課税制度における受贈財産が災害等により損失を受けた場合の救済措置を設けること――などを求めています。役員体制では、小島忠男会長が退任され、新たに太田直樹会長が就任されました。
最近のお知らせ
お知らせ一覧-
衆院政倫審 寺田学議員、自民党裏金問題について下村議員を質す
-
【島根】島根から新しい政治の第一歩を 亀井亜紀子さんインタビュー
-
【現場の声を聴く】「空家を使って地域の中でつながりを作る」 共に働くワーカーズえんこらしょ…
-
「年収の壁」等を給付で埋める「就労支援給付制度の導入に関する法律案」を提出
-
市民と行政の新たな協働
-
被災者支援金300万円を600万円に、高齢世帯に限ることなく
-
3補欠選挙必勝、政倫審開催に向け
-
【参院予算委】政治の信頼回復へ 小西、熊谷両議員が「自民党政治とカネ」問題を追及
-
【衆院予算委】自民党の裏金問題 大西議員、階議員、山井議員が追及
-
【次の内閣】第45回閣議 「立憲民主党の政治改革案こそが『政治とカネ問題』の解決に資する」…