立憲民主党は、食料品の消費税ゼロ％を実現します。
◆食料品の消費税ゼロ％が実行されるまでの間は、物価高に苦しむ皆さんに給付を行います。
◆将来的には、消費税の逆進性対策として、給付付き税額控除（消費税還付制度）を導入します。
野田佳彦代表からのメッセージ
私は社会保障と税の一体改革を推進をしたthe当事者であり、最終責任者であります。これまで言ってきたことと一貫性整合性のある政治判断をしたいと思いました。われわれが一貫して言ってきたことは、消費税の逆進性対策で最も有効な方法は給付付き税額控除の実現であるということです。あくまで給付付き税額控除の実現がわれわれの目標でありますので、これは決して変えることはありません。まずはこの給付付き税額控除の制度設計を急ぐよう指示をしました。
臨時時限的な措置として食料品の消費税率をゼロ%へと減税
ただし、即時実施は困難であります。その間に、4月では4000品目の食料品の値上げ、まさに値上げラッシュでありますし、エンゲル係数も43年ぶりの高い水準であるということを考えると、今を生きる人たちの暮らしも当然大事であります。国難ともいうべきトランプ関税の影響が世界経済に大きな影響を及ぼし、民のかまどから煙が立たなくなる、消えてしまうという可能性もありえることへの備えも含めて、臨時時限的な措置として食料品ゼロ%へと消費税を減税する方針を確認しました。
財源確保
今回も財源はきちんと明示をしなければいけないと考えています。赤字国債に頼ることなく、地方財政にも未来世代にも負担を及ぼさないように、財源を確保するように指示しました。
超短期的な措置として給付
目前の物価高対策に対する超短期的な政策も極めて重要であると考えています。すでにパッケージとして中小企業の資金繰り支援であるとか、ガソリン税の廃止等と法案としても提出をしていますので、加えて何らかの給付措置も考えなければいけないと思います。
目指すは給付付き税額控除、臨時時限的な措置として消費税ゼロ%の導入、その前の超短期的な対策、いずれも財源を明示して制度設計をしてまいります。