要求書を提出後、記者団の取材に応じた提出者代表者の笠浩史国会対策委員長は、「自民党の総裁選が10月4日に行われるという決定を受け、これからさらに１カ月以上の政治空白が続くことになる。物価高対策、トランプ関税、社会保障関係などさまざまな議論、難題が山積しているなかで、立法府である国会が全く開かれないということは、国民の皆さんの負託に応えることにはならない」と厳しく指摘しました。

　そして笠国対委員長は、「総裁選は総裁選としてやっていただいて結構だが、国会は国会できちっと議論をして決めていく。今回、この9党派の野党が揃って239人と、衆院の過半数以上の要求書を提出させていただいた。額賀議長はしっかりと受け止めたいと述べていた。石破総理には、この過半数を超える要求であるという重みをしっかりと感じて、臨時国会を早期に召集することを求めたい」と力を込めました。