5月23日、部落解放同盟や市民団体等が主催する「狭山事件の再審を求める市民集会」が都内で開催され、立憲民主党を代表して近藤昭一企業・団体交流委員会顧問（人権政策推進議員連盟会長）があいさつしました。

　あいさつに立った近藤議員は、「狭山事件が起きた1963年当時、私は5歳であり、それから62年が経った。いったいなぜ、石川さんはこれだけの長い期間を苦しめられたのか、日本は法治主義国家といわれながら、なぜ冤罪が続くのか」と石川さんの長年の苦難について触れ、当時の警察の不当な逮捕・捜査、自白の強要や、検察、裁判所等のこれまでの遅々とした対応を強く批判しました。

　そして、石川さんの妻である、石川早智子さんの第4次再審請求に向けた今後の活動へ声援を送ると共に、再審法改正に向けて、今後も部落解放同盟をはじめとする各団体との強い連携の姿勢を示しました。