本庄知史政務調査会長は10月8日、記者会見で、（1）野党の政策責任者会談を10月9日（木）14時30分に開催（2）自民党新執行部人事への見解（3）ガソリン減税・給付付き税額控除・企業・団体献金の見直し（政治とカネ）に関する協議の継続要求（4）公明党との政策レベル連携の可能性（5）国会早期召集と物価高・実質賃金減への対策――等について発言しました。

（1）野党政策責任者会談を9日（木）14時30分に開催

　野党各党・会派の政策責任者を招き、11党会派規模で意見交換を行うと発表。「臨時国会でしっかりと連携していくという総論の上で、ガソリン減税、給付付き税額控除の3党協議の状況、消費税減税に関わる意見交換、想定される補正予算への対応を議題にする」と述べました。与党が少数基盤である現状を踏まえ、「野党間で協力できるものはしっかり協力し、1つでも2つでも政策実現を図る」と強調しました。

（2）自民党新執行部人事への見解――「人事ができないリーダーは政策もできない」

　自民党総裁の下で顔ぶれが出そろった役員人事について、「明らかに絵に描いたような傀儡（かいらい）的な人事で、これは本当にひどい」と厳しく批判。「人事ができないリーダーは、結局政策もできない」として、総裁選で掲げられた政策の実現性にも疑義を呈しました。「市場は高騰しているようだが、ぬか喜びに終わるのでは」との見方も示しました。

（3）3点の協議継続を要求――ガソリン暫定税率・給付付き税額控除・政治とカネ

　現執行部との間で確認済みの「ガソリン・軽油の暫定税率の見直し（ガソリン減税）」「給付付き税額控除の制度設計」「企業・団体献金の取り扱い（政治とカネ）に関する協議」――の3点は新体制でも引き継いで議論する約束だと指摘。ところが「新しい執行部から明確な表明が聞こえてこないのは遺憾」とし、「公党間の約束はしっかり守っていただきたい」と求めました。

（4）公明党との政策レベル連携に言及

　公明党の連立離脱の是非が取り沙汰される状況を踏まえ、「政策面で自民党と折り合えないなら、立憲民主党と近い政策はたくさんある」と指摘。企業・団体献金や政治とカネ、平和や福祉、歴史認識などを例示し、「首班指名や連立の問題はさておき、政策レベルでは公明党さんとの連携・協力は可能」との考えを示しました。11党会派での枠組みに公明党は与党のため現時点では加わらないものの、政策協力の模索を続けると述べました。

（5）国会の早期召集と経済対策を要求――実質賃金のマイナスに言及

　「経過よりも結果が大事」との立場から、新総裁選出後は速やかに国会を開き、経済対策を議論すべきとあらためて主張。「連立工作で国会が開かれないのは最悪」と断じ、物価高対策は待ったなしだと訴えました。実質賃金のマイナスが8カ月連続となった最新の統計にも触れ、「与党は責任を持って国会を開ける状況を整えよ」と早期対応を迫りました。