「自動車産業脱炭素化推進法案」、バージョンアップして立法化へ

　2050年までの脱炭素社会の実現に向け、自動車産業が最近の米国の関税措置など、国際的な貿易事情や経済的社会的環境の変化に対応しつつ、基幹産業として日本の経済活動をけん引している役割を踏まえ、自動車産業の脱炭素化の推進に関し、基本理念を定め、国の責務を明らかにするとともに、施策の基本事項を定めることによって、自動車産業における脱炭素化を総合的かつ計画的に推進し、日本経済の発展に寄与することが、この法案の目指す主な目的です。

　本法案はこれまで2度国会に提出してきましたが、衆院解散により廃案となっていました。今回、法案の再提出に当たって、（1）国が自動車産業の脱炭素化を推進するための計画を策定し、少なくとも3年ごとに計画の見直しを行うことで産業の脱炭素化への予見性を高めること（2）ライフサイクルアセスメント（LCA）の観点からの循環型社会に資する経済活動（循環経済）の促進（3）脱炭素化に資する技術の海外流出を防止するための体制の強化――を新たに盛り込み、バージョンアップを図りました。

　法案提出後、記者の取材に応じた筆頭提出者の重徳和彦政務調査会長（衆院議員）は、生産段階から廃棄段階まで全体でLCAの概念を基本理念に盛り込んだ重要性や、トランプ関税による貿易環境の変化、世界的な自動車産業の動きなどを説明したうえで、「ちょっと先行きが見えない状況を、ちゃんと政府が情報収集をして産業界に指針として示すべきで、その内容を推進計画として3年ごとにローリング（見直し）しながら指針を作っていくことを盛り込んだ。これはまだ政府が取り組んでいない分野である」と法案に込めた政府に求める行動すべき姿について述べました。

　この法案提出には立憲民主党からは、大西健介、山崎誠、山岡達丸、落合貴之、小山展弘、源馬謙太郎、青山大人、下野幸助各衆院議員が出席しました。