自治体議員ネットワークでは、立憲民主党の教育分野の政策について、本庄知史政調会長、次の内閣（NC）文部科学大臣の荒井優衆議院議員とオンラインで意見交換を行いました。

　自治体議員からの意見は事前に集約し、この意見をもとに意見交換をスタートしました。

　冒頭、本庄政調会長は「教育を費用ではなく未来への投資として位置づけ、党として発信力を高める時期に来ている」と強調。英国ブレア政権の“Education, Education, Education”を引用し、教育を国の成長戦略の中心に据えるべきと述べました。

　荒井優ネクスト文科大臣は、教育現場や学校法人運営の経験を踏まえ、「現場の知恵を生かした実務的政策を進めたい」と表明。教育情報の共有や連携体制を再構築し、ボトムアップ型の政策づくりを進める方針を示しました。

　自治体議員からは、給付型奨学金の拡充や企業による代理返還制度の推進、教員不足や勤務環境改善、性犯罪歴確認制度（DBS）の運用課題、そして「遊び・体験」を重視した学びや部活動の地域移行に伴う支援策など、多様な現場課題が提起されました。

　最後に荒井ネクスト文科大臣は「教育は社会を変える最も強力な手段。現場と政策をつなぐのが政党の役割」と述べ、教育を「未来への投資」として党全体で取り組む決意と今後も自治体議員と意見交換を続けていくことを確認しました。