熊本地震・被災地への職員派遣
首都圏の断層も「三浦断層」のように調査すべきではないか

　5月13日施行の非常災害指定で、市町村が管理する橋や道路も国が直接施工できるようにする。すでに熊本県内全４５市町村に災害救助法が適用され、損壊した住宅に最大３００万円を支給する被災者生活再建支援法が適用される。
政府は激甚災害指定を4月25日に決定、指定により国庫補助率は１～２割程度引き上げられ、最大で９割が国の負担になった。また政府は熊本県と県内１６市町村に、普通交付税４２１億円を繰り上げ交付した。

　避難所の食事は災害救助法に基づいて提供される。国が定める食事など被災者支援の基準額は一人一日あたり1,110円だ。内閣府は「栄養バランスなど必要が有れば基準額を上回ってもいい。現状を見て、よほどのことがない限り了承している」
　東京都では400名の職員派遣を行っている。
　目黒区では建物の危険度判定に２名、２３区持ち回りで罹災証明発行業務、保健師やケースワーカーの派遣も行う予定がある。また飲料水、アルファ化米、トイレットペーパー、ウエットティッシュ、ティッシュぺーパー、ブルーシートなど11品目や、紙おむつ・携帯トイレ、生理用品を輸送した。

　今回の地震の特徴は、断層の境で左右に水平に移動する「横ずれ断層型」と、高層ビルなど大規模建築物で揺れを起こす「長周期地震動」だ。しかも長周期では４段階の階級が導入されて初めての、最も高い階級４だった。 　恐ろしいのは首都圏にも活断層があると疑われることだ。何万年に一回の低いレベルかもしれないが、国は活断層なのかどうかきちんと調査し「三浦半島断層群」のように活断層に関する評価を下すべきではないか。 　また首都圏でも旧い住宅への対策が、改めて重要である。一概に建築年度が古いことだけが問題ではなかった。古くても耐震補強がきちんとなされている住宅は倒壊を免れた。 しかし、熊本地震では2000年以降に建てられたものも全壊が51棟あった（益城町）。81年～00年建築の木造住宅で倒壊が大、築14年で倒壊した建物もあった。危険判定の建物が阪神の2倍超の14000棟で、新立法処置も緊急課題だ。大型施設（ホテルやデパートなど）に適用される１/３補助を、一般住宅の耐震改修工事への国や自治体の補助率のアップがなされなくてはならない。