総理の補正予算組み換え指示は「前代未聞」。10万円一律給付は政府・与野党連絡協議会で再三、野党が強く求めてきたもの

 立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議(衆院会派)、社会民主党の野党5党派の幹事長・書記局長らは16日、国会内で会談。同日、安倍総理が補正予算の組み換えを指示したことを受け、今後の対応について協議し、次の項目を確認し、それぞれの政策責任者に指示を出しました。

○補正予算の審議直前に、与党から急きょ組み替えの議論がなされ、方針が変更されるなどということは、前代未聞のことである。安倍政権のガバナンスの欠如、そして与党との調整不足は明らかであり、その責任は重大である。

○10万円一律給付は、政府・与野党連絡協議会で、かねてより再三再四、野党が強く求めてきたものであり、国民の声や野党の意見を真摯に受け入れていれば、このような混乱には至らなかったはずである。

○野党の幹事長・書記局長は、改めて10万円一律給付、休業要請と補償はセット、PCR検査のさらなる拡充を含む、野党統一の補正予算の組み替え案の速やかな策定作業に入るよう、それぞれの政策責任者に指示をさせていただいた。

○中小企業や地方への支援策、さらには医療機関への支援策も含めて、これから野党が検討する組み替え案の内容は、コロナの感染拡大防止や、国民生活を守り医療崩壊を防ぐ観点から組み替えるものであり、政府・与党においては、野党案を真摯に受け入れ、速やかにこれを成立させることを強く求める。

https://cdp-japan.jp/news/20200416_2843

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