日銀等の保有株の議決権行使
　日本銀行とGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は計約100兆円規模の巨大な株主となっているが、議決権行使の原則に賃金に関する事項が見当たらず、企業経営へのけん制機能が損なわれている。株式の議決権行使の基準を定めるべきと提案。

政府税調と与党税調について
　金融所得課税の総合課税化について、行政府の長である岸田総理が「与党税制調査会で議論していく」と答弁していることについて古賀議員は、「（政府税調ではなく）与党税調では、 最終形の報告書が明らかになるだけで、議論の中身はブラックボックス」だと批判した。
　
ストック課税について
　土地建物の譲渡所得も分離課税となっていることを踏まえ古賀議員は、「アベノミクス・クロダノミクス」により、不動産価格が上昇していると指摘。その上で、格差が拡大していることから、「保有資産そのもの、ストックに課税を行う」ことを提案。岸田総理は、「経済社会の構造変化も踏まえ、考えていく」と答弁した。

（参議院審議3月4日、古賀之士参議院議員・福岡県選出）