共同会派の厚労部会で、新型コロナウイルス対策等についてヒアリング

共同会派の厚生労働部会は30日、国会内で会議を開き、厚生労働省および内閣官房より新型コロナウイルス感染症の対策等についてヒアリングを行いました。 会議ではまず、厚労省から各国や各都道府県の感染症の発生動向や、感染症に係る体制整備の状況、検査体制の状況など、新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況について報告がありました。また、布マスクの配布延期に関する報道を受け、この検討状況についてもヒアリングを行いました。さらに、医療機関の経営状況についてもヒアリングを行い、国立病院においては、前年同月比で4月は約60億円、5月は約68億円の減収が発生しており、患者数は4月で8.6%、5月で11.8%減少していたとの説明がありました。

 意見交換ではマスクについて、是非必要だという声を現場では聞かない、キッパリ中止すべきではないか、病院の経営状況については、平均値では科ごと、施設規模ごとなどのきめ細かい状況が見えてこないので、調査した上で、きめ細かい対応を検討すべきではないか――等の指摘がありました。

 最後に、感染者数の急増を受けて、検査体制を早急に拡充するための考え方を検討していくこと、休業/失業支援や介護・保育従事者支援等についても、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会への要請事項としてとりまとめていくことが確認されました。

 

https://cdp-japan.jp/news/20200731_3286

PAGE TOP