【衆参議運委】「国家的危機にあたり引き続き協力できることは最大限協力」「政府の誤りや遅れには具体的提案と厳しい指摘、監視機能を果たす」枝野代表

 衆参両院の議院運営委員会で7日、改正新型インフルエンザ等特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令する意向を表明し、各党会派の質疑が行われました。立憲民主党からは、衆院で枝野幸男代表、参院で福山哲郎幹事長が質問に立ちました。

 両院で冒頭、安倍総理は、改正特措法第32条第1項に基づき緊急事態宣言を発令することを表明し、(1)期間を1カ月(2)実施すべき区域を東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県の7都府県――と説明。「社会機能維持のための事業継続は引き続きお願いしつつ、可能な限りの外出自粛等に全面的にご協力をいただきたい」と協力要請をしました。

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https://cdp-japan.jp/news/20200407_2812

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