立憲民主党の小宮山泰子国土交通部会長（衆院議員）ら国土交通部会役員メンバーは17日、コロナ禍で大きな打撃を受けている観光関連産業への支援に関して、赤羽一嘉国土交通大臣に対し申し入れをおこないました。申し入れには、青木愛副部会長（参院議員）、野田国義副部会長（参院議員）、城井崇事務局長（衆院議員）が同席しました。
観光関連産業では、昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により事業を展開できない状態が既に1年以上続いています。従業員に対し賃金の削減や希望退職を募らざるを得ないなど危機的状況にあり、もはや、個別の企業、事業者、労働者の努力で改善を図れる状況ではなくなっており、900万人を雇用している国内の観光関連産業は一層窮地に追い込まれていることから、同産業への支援を充実させ、雇用と産業の継続を守る必要があることから、以下の6項目について要望しました。
1.観光関連事業者向け観光産業持続化給付金（仮称）等の支援制度の創設
2.感染状況に応じたマイクロツーリズムを活用した旅行需要喚起策の段階的実施
3.感染症対策・風評被害対策の実施
4.公租公課や公共料金について負担軽減措置の延長・拡充
5.雇用調整助成金の特例措置延長
6.新たな観光関連産業に対する支援の検討
要望書の手交とともに小宮山部会長からは、「観光産業や交通事業者は本当に厳しい状況にあり、裾野の広い産業だけに全力でご支援いただきたい。また今後は、観光ができる状況をどうやって作りだしていくが重要」と発言しました。申し入れを受けた赤羽大臣は、「理念は理解するが、飲食やお土産物店なども含め産業規模が大きいことから、全体への支援はなかなか難しい。ただし、雇用調整助成金については感染拡大の収束状況を見ながら適切に対応していきたい。また、マイクロツーリズムからの再開はご指摘の通り。課題はあるが、できるところから懸命に取り組んでいきたい」と応えました。
また、青木副部会長、野田副部会長からは、地域クーポン券の更なる活用や地方では観光と農業が重要なことについて言及。城井事務局長からは、経営者・労働者ともに手を尽くしたが状況が好転していない状況を指摘しました。
