部落解放同盟の組坂繁之中央執行委員長は、深刻な人権侵害事案となっているインターネット上の部落差別情報について「どこで誰が使っているかわからず、われわれの知らないところで就職差別、結婚差別が行われている可能性が十分にある」とその危険性を指摘し、「人権侵害救済のための政府から独立した人権委員会の設置は急務である」と訴えました。