ニュースレター第９９号を発行しました。
６月はじめにも委員会採決？国会傍聴をしよう 衆議院の委員会を通ったマイナンバー法。米国はサイバーテロの危険から、国防総省を共通番号から外し個別番号に切り替えた。国防総省の職員や兵士の共通番号から国防情報が、たどって盗み出される危険を回避したのだ。日本では、そんな切迫感も無く、民間利用できるようになるから良かったよかったと喜んでいる。
プライバシー情報を同意なしで使用マイナンバー法案は共通番号個人情報の民間利用を進めるとしている。疾病・要介護・失業などの個人情報も「本人同意が必要な情報ではない」（内閣官房）とし、公開・利用して良いとしている。さらに法導入後には、全市民の個人情報が満載された「情報提供ネットワークシステム」をどんどん民間に利用させるよう、『政府が提供の範囲を拡大する』よう『所要の措置を講ずるものとする』と。政府は個人情報を守るどころか、民間利用のご用聞きとなるわけだ。
マイナンバー総務省も「国民の利便性はそんなに向上しない」と
国・総務省に言われなくても、別の理由があることは容易に察しがつく。３０００億円といわれる（初期投資のみ）公共投資はひとつ。利権にも結びつくだろう。
もう一つが制約なく情報収集と蓄積が許される警察当局。犯罪捜査にしか使わないと言うが、捜査秘密といわれれば誰も手出しができない。反原発のうねりの中で、市民を監視するため公安当局もぜひ共通番号は導入して欲しいだろう。皮肉な話だ。
